長岡市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月総務委員会−09月15日-01号
そういうことになってくると、今まで仮に一般事務職を30人採用していたというイメージを変えていかないと、定数を超えてしまうことにもなり得るわけであります。新規採用職員の採用の考え方についてはどのように考えればよろしいんですか。 ◎水内 行政管理課長 定年引上げの期間中は、定年退職者が２年に１度しか生じないこととなります。
そういうことになってくると、今まで仮に一般事務職を30人採用していたというイメージを変えていかないと、定数を超えてしまうことにもなり得るわけであります。新規採用職員の採用の考え方についてはどのように考えればよろしいんですか。 ◎水内 行政管理課長 定年引上げの期間中は、定年退職者が２年に１度しか生じないこととなります。
これは地方公共団体の定員管理という調査の数字でございますが、平成17年４月の合併時は総職員数405人、うち一般事務職が245人でございました。令和２年４月１日では、全体で301人、うち一般事務職員166人となっておりまして、この間に総数で104人の減少、一般事務職にあっては79人が減少しているところでございます。
◆笠井則雄 委員 調査では、県内20市の中でも多くの市で一般事務職や保育士などの昇給制度を導入しております。今人事課長の答弁からは状況を見ながらというようなニュアンスに聞こえましたが、県内他市の実態をどのように把握しているか、内容を含めて改めてお聞かせ願いたいと思います。
人事異動の考え方につきましては、一般事務職、専門職の職種にかかわらず、他の部署に異動させることで新たな問題意識が芽生えることや、他分野で経験を積むことで視野が広がり、幅広く知識が習得できるなど、職員自身の成長や組織の活性化に寄与することが期待できるものであります。所属年数を含め、本人の適性等に応じ、適材適所で行ってまいりたいと考えているところでございます。
市役所の職場で働く女性職員の状況につきましては、近年では一般事務職の新規採用職員のうち、平均で約６割、60％程度女性が占めています。また、現に勤務する職員のうちでも男女の比率はほぼ半数、同じく50％ずつとなっているところでございます。 また、職員一人一人の働きぶりを見てみますと、市役所業務の全般において男女の性別を問わず、その能力や経験を生かして活躍している職員がおります。
当市においても平成17年度から令和２年度の職員数の推移として、一般事務職、企業職も含めて338人から240人に減少、保育士76人から67人に減少、合計で約26％も減少しました。職員数の削減に加え、働き方改革の一環として残業削減も進めているので、一人一人の職員の負担は増加していると認識しています。
次に、職員の適正配置はなされているかというふうなところでございますけれども、これは一般事務職に特化した中で少しお話をさせていただきたいというふうに思っております。
都会に一極集中したことによって感染、ちょっと東京でも収まってきましたけれども、第２波と言われるような大きな問題が起きたわけですから、そういったことを考えると、デジタル社会の進展に伴って、一般事務職であれば会社にいなくても仕事をこなせる時代の到来なんではないかというふうに思います。
１の採用予定人数及び受験資格でございますが、一般事務職、土木技術職、電気技術職、保健師職、保育士職、消防職の６職種で実施したいと考えております。
◎総務部長（田辺一幸君） フルタイムの状況ということでありますが、一般事務職において7.75時間のフルタイムを募集している自治体も幾つかあるというふうには聞いております。 ◆14番（長井由喜雄君） これも（２）と関連をしていきますので、（２）のほうに入っていった上で、また質問させていただくかもしれません。
令和元年度の三条市職員採用試験案内を見てみますと、一般事務職、大学卒業程度から消防職、高校卒業程度まで、６段階に分かれております。当然職種によって受験資格がそれぞれ違うわけですが、特に顕著な違いが現れているのが一般事務職の大学卒業程度と高校卒業程度です。大学卒業程度の受験資格は、昭和59年４月２日から平成10年４月１日までに生まれた人。約十二、三年の間隔ですかね。
でも、一般事務職の臨時職員の皆さんには中断期間がずっと残っていたと。御本人たちが希望して中断期間を設けてくれなんて何も言っていないのです。
前期試験につきましては、資料上段の表になりますが、試験区分が大学卒業程度で一般事務職、土木技術職の試験を、試験区分が企業、団体等職務経験者で土木技術職の試験を、試験区分が資格免許職で保健師職、保育士職Ａ及び保育士職Ｂの試験をそれぞれ実施したところでございます。
三条市における職員採用は、平成20年度募集からそれまで28歳以下であった年齢要件を35歳以下に引き下げたり、平成24年度からは他人の意見、現状の自分を受け入れることができる人材、現状打破に貪欲、積極的で、意欲と向上心にあふれている人材を素直な肉食系と定義づけて募集活動を実施し、大学卒業程度の一般事務職の前期試験では、平成24年度は受験者数424名、平成29年度は最終倍率61倍という受験者にとっては大変難関
◎市長（関口芳史君） 女性の登用についてでありますけども、議員さんも職場をよく回られるというお話でしたけども、回っていただくとおわかりだと思いますが、年代によって男女の、特に一般職、一般事務職のことに絞って話しますけど、比率がかなり違いますよね。
１の採用予定人数及び受験資格でございますが、表のとおり、一般事務職、土木技術職、保健師職、保育士職、消防職の５つの職種で実施したいと考えております。 裏面をお願いいたします。２の試験日等につきましては、前期試験の第１次試験を５月19日に、第２次試験を６月下旬に、第３次試験を７月下旬に行い、最終合否の発表は８月中旬を予定しております。
内訳でございますが、一般事務職の上級が２人、初級が１人、社会人採用が２人、建築技師の初級が１人、保健師が１人、保育士が５人でございます。 ○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。 ◆14番（樗沢諭） 12名の職員の皆さんが新採用されるということでございます。それで、この中に階層別研修ということがございます。
前期試験につきましては資料上段の表になりますが、試験区分が大学卒業程度で一般事務職、土木技術職の試験を、試験区分が企業、団体等職務経験者で土木技術職の試験を、試験区分が資格免許職で保健師職及び保育士職Ａ、それとＢの試験をそれぞれ実施したところでございます。
しかしながら、自治体職員は保健師、土木技師など一部の職を除きまして、それ以外はいわゆる一般事務職として幅広い分野にかかわっていくことから、数年ごとに異動によって、さまざまな部署を経験した中で、キャリアアップを図ります、いわゆるジョブローテーションを基本とするように、平成28年度に基本方針の一部を改正したところでございます。